ある会社について調べようとして企業名で検索すると、公式サイト、求人ページ、ニュース記事、SNS、企業データベースなど、さまざまなページが並びます。上から順に開いていくと、時間の割に必要な情報が集まりません。

重要なのはページを大量に見ることではなく、「何を確認したいか」を決めて、それに合った情報源を見ることです。

この記事では、Web上の公開情報から企業について調べる方法を、確認したい情報ごとに整理して説明します。

企業情報を調べる前に「何を知りたいか」を決める

企業調査といっても、目的によって必要な情報は変わります。

  • 所在地や設立年などの基本情報を確認したい
  • どんな事業をしている会社か知りたい
  • 提供している商品やサービスを把握したい
  • 代表者を確認したい
  • 公表されている業績を見たい
  • 最近どんな発表をしているか知りたい
  • どんな職種を募集しているか見たい
  • 関連会社やグループ構成を確認したい

これを最初に決めておくと、検索結果を無目的に巡回する状態を避けられます。「この会社について調べる」ではなく「この会社の事業内容と最近の発表を確認する」まで絞ってください。

企業についてWebで確認できる主な情報

確認したい内容ごとに、主な情報源を整理します。

調査項目確認できる内容主な確認先
基本情報所在地、設立、代表者、資本金など公式サイトの会社概要、公的な法人情報
事業内容主な事業、事業領域、提供している分野公式サイト、IR資料（開示している場合）
商品・サービス提供内容、料金、対象顧客公式のサービスページ、料金ページ
法人としての情報正式な商号、本店所在地、法人番号国税庁 法人番号公表サイト
業績・財務公開されている売上、事業別の構成などIR資料、有価証券報告書（開示義務がある場合）
ニュース・発表新商品、提携、事業展開の発表公式ニュース、公式プレスリリース
採用募集職種、勤務地、採用ページでの事業説明公式採用ページ、求人媒体
第三者からの情報報道内容、業界内での取り上げられ方報道機関、専門メディア

ただし、すべての企業についてこれらが揃うわけではありません。企業によって公開している情報の範囲は大きく異なります。上場企業などでは、IRページや法令等に基づく開示資料から確認できる情報が多い一方、非上場企業や小規模な企業では、Web上で確認できる情報が限られることがあります。

まず企業の公式サイトを確認する

調査は公式サイトから始めます。企業が現在どのように自社を説明しているかが分かります。

確認先確認できる内容
会社概要正式名称、所在地、設立、代表者、資本金、沿革
事業内容何を提供している会社か、どの領域で事業を行っているか
商品・サービスページ個別の商品やサービスの内容、対象顧客、料金
ニュース・お知らせ企業自身が発表している最近の動き
IR情報開示している場合の業績、事業構成、経営方針
採用情報募集職種、勤務地、採用ページでの事業・組織の説明
お問い合わせ拠点の所在地、連絡先、対応窓口

公式サイトで確認できるのは「企業自身が公表している内容」です。これと「第三者が確認・評価した内容」は区別して記録してください。

「業界トップクラス」「高い評価をいただいています」といった表現は、企業自身の説明です。第三者による客観的評価として扱わないでください。記録するときは「公式サイトでの自社説明」と分かる形にしておくと、後から見た人が誤解しません。

法人名・所在地などを公的情報でも確認する

企業名だけでは、同名や類似名の会社を取り違えることがあります。正式な法人としての情報は、公的な情報源で確認できます。

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁が運営しているサイトで、法人番号の指定を受けた法人等の「基本3情報」を検索できます。基本3情報とは、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号の3つです。無料で利用できます。

商号変更や所在地変更があった場合、変更履歴も確認できます。社名が変わった企業について、同一法人かどうかを確認するのに役立ちます。

注意したいのは、法人番号公表サイトと登記情報は別のものという点です。

法人番号公表サイトで確認できるのは上記の基本3情報です。代表者名は含まれていません。

登記事項の詳細を確認したい場合は、登記情報提供サービス（有料）や登記事項証明書の取得など、別の手段が必要になります。両者を同じものとして扱わないでください。

代表者名については、公式サイトの会社概要に記載されていることが多いので、まずはそちらを確認します。

上場企業などはIR・開示資料を確認する

対象企業がIR情報を公開している場合、公式サイトの他のページより詳しい情報が得られます。

資料確認できる内容の例
有価証券報告書事業の状況、業績、事業上のリスク、従業員に関する記載、関係会社など
決算短信決算期ごとの業績概要
決算説明資料事業セグメントごとの状況、経営方針の説明
統合報告書作成している企業では、事業戦略や非財務情報の説明
IRニュース適時開示された事項

資料によって記載されている内容は異なります。また、これらの資料はすべての企業が作成しているわけではありません。有価証券報告書は、金融商品取引法上の提出義務がある企業等が提出する資料です。すべての企業について確認できる資料ではありません。

調べる企業にIR情報がない場合、それは「業績を公開していない」というだけで、企業の状態を示すものではありません。

最近の動きは公式発表と報道を分けて確認する

企業の最近の動きを調べるとき、公式発表と報道は分けて記録します。

情報源分かること
公式ニュース企業自身が何を発表したか
公式プレスリリース発表の正式な内容と日付
官公庁等の発表該当する場合、許認可や公的な決定事項
報道機関第三者がどう報じたか、取材に基づく内容
専門メディア業界内での位置づけ、解説

報道記事には、企業が公式に発表していない内容が含まれることがあります。取材で得られた情報、関係者の話、記者の分析などです。これらを企業の公式見解として記録しないでください。

「報道されている」と「企業が公表している」は別です。記録するときに、どちらの情報源によるものかを残しておいてください。

採用情報から確認できること

採用ページや求人情報からは、次のような内容を確認できます。

  • 現在募集している職種
  • 勤務地
  • 仕事内容として書かれている業務
  • 採用ページで企業が説明している事業や組織

採用ページには、会社概要やサービスページにない事業の説明が書かれていることがあります。「どういう仕事なのか」を伝える必要があるため、事業の中身が具体的に書かれることがあるためです。

ただし、求人情報から企業の内部事情を断定しないでください。「この職種を募集している＝この部署を強化している」「求人が多い＝人員が不足している」といった推測は、公開情報からは確認できません。

確認できたのは「この職種の求人がこの時点で公開されている」という事実です。求人が公開されている理由までは、求人情報だけでは判断できません。

同名企業・似た企業を取り違えない

調査でよく起きるのが、別の会社の情報を混ぜてしまうことです。

一般的な単語を使った社名、略称、グループ内の類似社名などは、検索結果に別企業のページが混ざります。地方に同名の企業があることもあります。

対象企業と一致しているかを、次のような情報で照合してください。

  • 正式な商号（「株式会社」が前か後か、表記のゆれも含めて）
  • 本店所在地
  • 法人番号
  • 公式サイトのドメイン
  • 代表者名
  • 事業内容

特にニュース記事や求人情報を見るときは注意が必要です。記事中で社名が略称で書かれていると、別企業と区別できないことがあります。記事内に記載された所在地や事業内容を、公式サイトの情報と突き合わせてください。

「検索結果に出てきたから対象企業の情報」ではありません。照合できていない情報は、記録するときに「未照合」と分かるようにしておいてください。

古い企業情報を現在の情報と混ぜない

企業情報は変わります。

  • 所在地
  • 代表者
  • サービス内容・料金
  • 組織構成
  • 商号（社名変更）
  • グループ構成（統合、分社、子会社化）

数年前の記事に書かれた所在地や事業内容が、現在も同じとは限りません。会社が移転していることも、事業を撤退していることも、社名が変わっていることもあります。

確認するのは次の4点です。

  • ページの公開日
  • ページの更新日
  • 資料の場合、対象期間（どの年度のものか）
  • 自分が確認した日

IR資料を見るときは、特に対象期間を確認してください。「最新の決算資料」であっても、それは前期の実績です。現在の状況とは時点が違います。

公開されていない企業情報の扱い

Web上で確認できない情報は、実際にあります。特に非上場企業では、売上、従業員数、顧客数などが公開されていないことが一般的です。

このとき、記録上は次を区別してください。

  • 非公開：企業が公開していないことが確認できる場合（「業績は非公開」と明記されているなど）
  • 記載なし：該当ページはあるが、その項目について言及がない場合
  • 公開情報では確認できず：探したが見つからなかった場合

売上、顧客数、シェア、従業員数などを、企業規模や業界の状況から推測して書かないでください。根拠のない数字は、後から事実として使われます。

Web上の公開情報を調べるときの基本的な考え方はWebリサーチの基本的な進め方と情報源でまとめています。

企業情報を調査結果として整理する

URLを集めるだけでは、後から使えません。何をどこで確認したかを項目ごとに整理します。

項目確認内容情報源確認日
正式名称———
所在地———
代表者———
事業内容———
商品・サービス———
公開されている業績情報———
最近の公式発表———
未確認事項———

「未確認事項」の行を作っておくと、調べ忘れなのか、調べたが見つからなかったのかを区別できます。後で追加調査するときにも、どこから再開すればよいか分かります。

複数の企業を同じ項目で比較する場合は、競合調査の進め方で比較表への整理方法を扱っています。

企業情報の調査に時間をかけられない場合

調べる項目が増えるほど、公式サイト、公的情報、開示資料、報道など、確認する情報源も増えていきます。複数社を同じ項目で調べる場合は、それぞれについて確認し、同じ形式に整理する作業が必要です。この時間が業務の中で取れないこともあります。

optimal plan SEARCHでは、Web上の公開情報を対象とした検索・リサーチを代行しています。調査結果は情報源を明示した形でお渡しします。確認できなかった情報は「確認できなかった」とお伝えします。

「どの項目を調べればよいか整理したい」という段階でもご相談いただけます。

ご相談だけでは料金はかかりません。
内容と料金をご確認いただいてから調査を開始します。